バイデン米政権、新たな気候目標設定...温暖化ガス最大66％削減

バイデン米政権は、パリ気候協定に基づく新たな目標を設定した。ウィスコンシン州の太陽光発電施設でのバイデン大統領、９月撮影。（2024年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo）

バイデン米政権は、パリ気候協定に基づく新たな目標を設定した。新目標では温室効果ガスの排出量を２０３５年までに０５年比６１─６６％削減するとした。トランプ次期大統領が連邦政府の政策を覆すという公約を実行したとしても各州が達成可能な目標と政府当局者は説明した。

当局者によると、新目標は、インフレ抑制法とインフラ法が経済の脱炭素化や気候変動に取り組む各州の政策に及ぼす継続的な影響を反映している。

気候変動政策を統括するポデスタ大統領上級顧問は「現政権下の投資は永続的で、今後何年にもわたって経済と気候に利益をもたらし続けることになる。それによって野心的かつ達成可能な２０３５年目標を設定することができた」と述べた。

「この新たな気候目標を掲げて団結するアメリカの能力を確信している」とし「（トランプ次期大統領は）気候変動対策を後回しにするかもしれないが、気候変動を抑制する取り組みは継続されるだろう」と語った。

トランプ氏は、バイデン政権で復帰したパリ協定から再び離脱する方針を表明している。ロイターは今週、トランプ氏の政権移行チームが、電気自動車（ＥＶ）や充電施設への支援打ち切りや、中国製自動車・部品・バッテリー材料の輸入制限強化を勧告していると伝えた。

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