ニュージャージーを始め、アメリカ東海岸各地で正体不明の大型ドローンが相次いで目撃されている問題で、依然としてドローンの正体不明ななか、FBIが警告を発する事態に発展しています。

　11月中旬から報告が相次ぐ正体不明の大型ドローンとみられる飛行物体の目撃情報は、アメリカメディアによるとこれまでに5000件を超えています。

　ニューヨークでも目撃は相次ぎ、ペンシルベニア州では、ドローンをモニタリングするためのヘリコプターが派遣されたほか、ニュージャージー州の軍関連施設には、ドローンをトラッキングするための検知システムが配備されました。

　一方、目撃情報が多数ありながら、政府からの情報が限られていて、様々な臆測が流れています。

　ネット上には、行方不明の放射性物質を捜索するための隠密作戦だといううわさが広がったり、過去にUFO＝未確認飛行物体や、UAP＝未確認空中現象に遭遇したとされる空軍のパイロットが、ポッドキャスト番組で持論を展開するなど、議論は過熱しています。

　興奮した住民のなかには、レーザーポインターを向ける人も増えていますが、ドローンではなく民間の航空機に照射されたケースもあったことから、FBIは、レーザーポインターを飛行物体に向けないよう、住民に警告を発する事態に発展しています。

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