米労働省が6日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比22万7000人増で、市場予想の20万人増を上回った。一方、失業率は4・2％で市場予想と一致した。
レジャー・接客や製造業などが増える一方、小売りなどは減った。前月の就業者数の増加ペースは、1万2000人から3万6000人に上方修正された。前月は大型ハリケーンや製造業の大規模ストライキなど「特殊要因」で就業者数が大幅に減っていた。
11月の失業率は前月（4・1％）を上回った。失業率が前月に比べ悪化するのは7月以来4カ月ぶり。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価上昇（インフレ）が鈍化する一方で雇用悪化の懸念が強まっているとして、9月から2会合連続で利下げに踏み切った。市場では12月会合でFRBが追加利下げするとの見方が強まっている。【ワシントン大久保渉】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
