アメリカ政府が台湾に武器を売却すると決めたことへの対抗措置として、中国外務省はアメリカの軍需企業とその幹部に対し、中国国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。
中国外務省は5日、アメリカの13の軍需企業とその幹部6人について、中国国内の資産を凍結し、中国の企業や個人と取引を行うことを禁止するなどの制裁を科すと発表しました。
中国外務省は今回の措置について、「アメリカは最近、台湾への武器売却を再び発表したが、これは『一つの中国』の原則に反し、中国の内政に対する干渉であり、中国の主権と領土を侵害するものだ」としています。
この措置は、5日から即日実施するとしています。
今月2日には、中国商務省が半導体の製造などに必要な一部のレアメタルについて、アメリカへの輸出を禁止すると発表したばかりで、台湾や半導体の輸出規制などの問題をめぐり、米中間で対立が深まっています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
