日中の専門家約100人が両国の課題を議論する「第20回東京－北京フォーラム」（言論NPO、中国国際伝播集団主催）は5日、共同声明「東京宣言」を発表し閉会した。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区で紛争が続き、国連の機能不全も叫ばれる中、「国連の機能や多国間主義に基づく世界を守らねばならない」と表明した。
声明では、協力が必要な局面で世界が力を合わせられない事態が続き、日中両国民の認識にも亀裂が広がっていると指摘した。日中は感情的対立を乗り越える必要があると訴え、自由で開放的な経済▽日中の防衛関係者の頻繁な定期協議▽対話拡大と国民間交流の促進――などの実現に取り組むべきだと強調している。
言論NPOの工藤泰志代表は、今回の会合について「課題を共有し、その解決を目指そうという意思を皆が持っていた」と評価。中国国際伝播集団の高岸明総編集長も「有意義な議論だった」と振り返った。
フォーラムは4日から本格的な議論を開始。「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」をテーマに政治、経済など八つの分科会で両国の専門家が意見を交わした。【畠山哲郎】
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