カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致してきた大阪府・大阪市は6日、ギャンブルなどの依存症対策を担う拠点「（仮称）大阪依存症センター」の役割をまとめた。相談から回復プログラムまで、依存症の人を継続的に支援する拠点を目指す。
センターには医師や心理士、保健師を置き、症状に応じて必要な支援をする。夜間・土日も相談できるようにする。治療が必要な人に、約3カ月間の回復プログラムを用意する。
ギャンブルだけでなく、アルコールや薬物などによる依存症にも対応する。借金があるなど法的支援が必要な場合もあるため、弁護士や司法書士と連携して法律相談にも乗れるようにする。保健所や自助グループなど関係者同士をつなげることや、大学などと連携して支援人材向けの研修プログラムの開発も目指す。
センターの場所や職員らの人数、予算規模などの詳細は未定。府市は今後数年かけて、専門家らの意見を踏まえ最終案をまとめ、IR開業までにセンターを開設する方針。
IRは2030年秋ごろの開業を予定。ギャンブル依存症の深刻化も懸念される中、府市は依存症の人や家族からの相談や医学的支援などを担う拠点の設置による対策強化を打ち出していた。（原田達矢）
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