中国国営通信新華社によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２６日、関税法を可決し、同法が成立した。貿易相手国への報復関税を規定しているとみられる。欧米の制裁に対抗する狙いがあるもようだ。
施行は１２月１日。公表済みの草案には、貿易相手国が条約や貿易協定に違反し、中国に対して関税や制限を設けた場合に、報復関税などの措置を取れるようにする条文が含まれている。
バイデン米大統領は今月１７日、中国製の鉄鋼とアルミニウムの制裁関税を３倍に引き上げることを検討すると表明した。
欧州連合（ＥＵ）も中国の電気自動車（ＥＶ）の政府補助金について調査を進めている。ＥＵ域内の自動車産業が不利になったと判断すれば、制裁関税を課す可能性がある。（共同）
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