日銀は２６日、２日目の金融政策決定会合を開く。３月の前回会合では、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見込めるとして１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。市場関係者には、日銀が利上げの影響を慎重に見極めるとして政策金利を維持するとの見方が多い。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由を説明する。最近の円安進行や追加利上げに関する発言に注目が集まる。
日銀は、金融機関がお金を短期間貸し借りする際の「無担保コール翌日物金利」を政策金利とし、０～０・１％程度に誘導している。長期金利が急上昇するリスクに備え、国債の買い入れも続けている。今回の会合では国債買い入れの継続も決める公算が大きい。
日銀は会合終了後、経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。１月の前回リポートでは、２０２４年度の消費者物価上昇率を前年度比２・４％、２５年度を１・８％と予測した。
今回は２４年度が電気料金の上昇などを踏まえて上方修正し、２５年度と初めて示す２６年度は２％程度とする見通しだ。日銀は物価上昇の勢いを点検し、追加利上げの時期を探る。
植田氏はマイナス金利解除後も「緩和的な金融環境が続く」と説明してきた。ただ外国為替市場では日米の金利差が意識され、円相場は歴史的な安値水準で推移している。
植田氏は円安が物価に無視できない影響を与えれば追加利上げに踏み切る方針を示唆しており、会見では円相場に関する発言も焦点となる。
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