（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合と日本銀行の金融政策決定会合を前に、ヘッジファンドなどのレバレッジファンドの間で円に対するポジションに相違が生じている。２つの会合は目先の円の動向を左右する。

今週の円相場は劇的なスタートを切り、注目されていた１ドル＝140円の水準を超えて円高が進む場面もあったため、投資家は再考を迫られた。今週の金融政策決定を前に利益確定の売りを出す短期資金もあれば、米当局による大幅な利下げを予想して円買いポジションを増やす動きもある。

野村ホールディングスのグループ10（Ｇ10）スポット取引責任者、アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は「以前に仕掛けた円買いポジションを清算する動きを、一部のより長期の投資家が見せている」と指摘。「しかし、ドル売りや円クロス売りポジションをさらに積み増す投機的な動きも依然としてある」と述べた。

 

今週、ＦＯＭＣが利下げに踏み切るのではないかとの見方が強まる中、今月に入ってからの円は対ドルで４％以上上昇している。東京時間午前11時26分時点は0.1％高の１ドル＝140円43銭。

決定を前にして、ドルに対する円のロングポジションを維持しているファンドにとってのリスクは、ＦＯＭＣが大幅な利下げを行わない場合、ドルが反発する可能性があることだ。スワップ市場では、米当局が18日に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを行う可能性は約70%と見込まれている。

ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は「市場の価格設定が極端な水準に達しているため、ドルとドル・スポット指数は圧力を受けている。短期的なリスクは、市場が何らかの失望感を抱き、それがさまざまな資産クラスにわたるポジション解消につながる可能性があることだ」と述べた。

原題：Hedge Funds Start to Split on Long-Yen Trades Before Fed and BOJ（抜粋）

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