日本製鉄とUSスチールが、買収に反対している全米鉄鋼労働組合との交渉の経緯などを公表しました。
日本製鉄とUSスチールが共同で公表したのは、2023年12月に買収を公表してからの全米鉄鋼労働組合とのメールや文書による交渉のやりとりや経緯です。
買収計画発表当日に「労働協約を尊重する」という考えや、面会する意向を伝えたことなどが明記されています。
日本製鉄は「建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできた」とコメントし、買収計画への理解を求めています。
一方、バイデン政権による買収阻止報道を受け、経団連などはアメリカのイエレン財務長官に対し、「政治的圧力に懸念を表明する」などと記した書簡を送りました。
イエレン長官は、買収案を審査する対米外国投資委員会の議長です。
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