大手生命保険４社の令和６年度の資産運用方針が２４日、出そろった。日本銀行が３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、追加利上げを模索していることを踏まえ、償還期間が２０～３０年の超長期の国債を中心に投資を進める。
超長期国債について、明治安田生命保険は国内金利水準が上昇した場合に積み増す方針。住友生命保険も、３０年債を中心に数千億円規模の積み増しを行う。
第一生命保険は、国内金利は６年度末にかけて緩やかに上昇するとみており、「３０年債利回りは２％を超えて上昇すれば買い増していく」としている。日本生命保険も、３０年債を「利回りが２％をしっかり超えてくれば、少し前倒しで買っていく」としている。
国内債の残高は、日本生命と第一生命が増額。明治安田生命は平準買いを基本として横ばい、住友生命は償還が多いため減額を計画する。
日銀の追加利上げの時期は、第一生命は７～１０月に、住友生命は１０月に、日本生命は１０～１２月に、明治安田生命は年内に０・２５％引き上げるとそれぞれ予想した。明治安田生命は「円安を要因としたコストプッシュインフレの圧力が高まれば、場合によっては７月利上げの可能性もある」と指摘。住友生命も「円安の物価への影響を考慮し、タイミングが前倒しされる可能性も相応にある」とした。
為替相場の変動リスクをヘッジ（回避）する外国債券については、ヘッジコストの高止まりの長期化などを理由に第一生命と明治安田生命が減額を計画。
日本生命は利回りの低い債券の売却を進め、投資妙味のある外国社債などを選別し、増額する方針だ。住友生命は残高削減が一定程度進んだため、横ばいとする。（宇野貴文）
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