同業他社が異例のタッグです。パナソニックホールディングスとヤンマーホールディングスは、業務用空調機事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意したと発表しました。
パナソニックホールディングスとヤンマーホールディングスが協業するのは、ガスヒートポンプエアコンと呼ばれる業務用の空調です。
パナソニック側が51％、ヤンマー側が49％出資し、室外機の開発と製造を手掛ける新会社を来年4月に設立するということです。
ガスヒートポンプエアコンは電気式のエアコンと比べて消費電力がおよそ10分の1と少ないことも特徴で、停電時でも稼働することができることから、避難所として使われる体育館や病院などの大型施設への需要があります。
両社はガス空調の業界シェアが1位と2位の競合同士ですが、それぞれ内製している部品が異なっているため、今回の協業でさらなる効率化が図れるということです。
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