（ブルームバーグ）：日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。
それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。
利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との見解も示された。このほか、「緩やかなペースの利上げは基調的な物価の上昇に応じて緩和の程度を調整するものであり、引き締め効果を持たない」との見方もあった。
一方で、「金融政策の正常化が自己目的になってはならず、今後の政策運 営については、注意深く進めていく必要がある」との声も上がった。
他の主な意見
・足元の経済、極めて低い金利を幾分引き上げる程度に良い
・前向きな企業行動の持続性確認なら、一段の緩和調整必要
・現状は下振れ気味のデータ多く、より慎重に見極める必要
・市場に金利形成委ねるため､計画沿い淡々と国債購入減額を
・国債購入減額の目的、市場領域回復で金融引き締めではない
会合では、17年ぶりの利上げとなった３月会合以来となる今年２回目の利上げを決定した。同時に国債買い入れの減額計画も決めた。その後の会見で植田和男総裁は、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と発言するなどタカ派姿勢を示し、市場には早期の追加利上げ観測が広がった。
直後に米経済の後退懸念も強まり、世界的に株価が下落するなど金融市場は一気に不安定化した。市場の急変動を踏まえ、内田真一副総裁は７日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と明言し、市場は円安・株高に反応した。
(詳細を追加して更新します)
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