財務省・金融庁と日銀が6日、3者会合を開催した。日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場の急変動を受け、国内外の金融市場の動向について分析。政府・日銀の連携について確認した。3者会合は急激に円安が進んだ今年3月27日以来。
財務省の三村淳財務官と寺岡光博総括審議官、金融庁の井藤英樹長官と有泉秀金融国際審議官、日銀の加藤毅理事、清水誠一理事が出席した。
三村財務官は会合後、記者団に、株価乱高下の背景について、市場関係者から「海外経済の悪化懸念や急速なリスク回避の動きがあったと聞いた」と述べた。
ただ、日本経済は今後も雇用所得環境が改善するとの見方を示し「緩やかに経済が回復していくという見通し自体に何も変わりはない」という認識を共有したとした。
その上で「緊張感を持って、しかし同時に冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だということで一致をした」と話した。
米国の景気減速懸念から5日の日経平均株価終値は終値で前週末比4451円安となり、1987年の米ブラックマンデー翌日を超える過去最大の下げ幅を記録した。しかし6日には終値が前日から3217円高と反発、上げ幅で過去最高を更新した。
円相場は5日に一時1ドル＝141円台まで円高・ドル安が進んだが6日には145円台後半まで戻しており、市場は急変動している。【加藤美穂子】
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