経済産業省は農地に太陽光パネルを設置する20の事業者に対し、農地法違反などの不適切な事案が確認されたとして、交付金を一時停止すると発表しました。

　違反があったのは、農地に太陽光パネルを設置する「営農型」の太陽光発電事業者20社です。

　営農型の発電には、太陽光パネル設置後も農作物の収穫を8割以上確保するなどの基準がありますが、農業に支障が出て基準を満たせなくなった事案や、期間満了後も設備が撤去されないなどの行為が342件確認されました。

　停止される交付金は20社合わせて月およそ1300万円です。

　交付金が止まると発電事業の運営が厳しくなるため、経産省は違反状態の早期解消につながるとみています。

　4月には不適切な業者への行政処分を導入しており、営農型への適用は今回が初めてです。

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