2日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前日比2216円63銭安の3万5909円70銭だった。下げ幅は、米ニューヨーク市場で株価が大暴落した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日に付けた3836円に次ぐ、歴代2番目の大きさだった。下落率は5・8％。円高・ドル安進行に加え、米経済の減速懸念の強まりにより投資家のリスク回避の姿勢が鮮明となり、1月下旬以来の安値水準となった。
1日発表の米国の経済指標が景気や雇用に陰りをうかがわせる内容だったことから、投資家の間に米景気の先行き懸念が広がった。同日の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が前日比494・82ドル安で取引を終えるなど、主要な株価指数がそろって急落した。
東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から全面安の展開になった。外国為替市場の円高・ドル安進行を受け、輸出関連銘柄や半導体関連株などが売られた。午後に入っても流れは変わらず、徐々に下げ幅を拡大した。
日銀が追加利上げを決めた一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気下支えのため、9月にも利下げに転じるとの観測が強まっている。市場では「日米ともに金融政策の転換点にあり、株式市場の不安定な動きは当面続く」（大手証券）との見方も出ている。
日経平均株価は7月11日に取引時間中の過去最高値となる4万2426円77銭を付けたが、1カ月足らずで6000円を超える値下がりとなった。
林芳正官房長官は2日の記者会見で「緊張感をもって市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期していく」と述べた。【成澤隼人】
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