大企業の71.8％がSDGsに積極的、中小企業との差が明確に　Jaison Lin-Unsplash

＜帝国データバンクの調査で、企業のSDGs取り組み率が54.5％に達し過去最高を記録する一方、中小企業は対応に苦戦していることが明らかになった＞

帝国データバンクが2024年6月に実施した企業のSDGsに対する見解調査によると、「SDGsに積極的」である企業は54.5％に達し、過去最高を記録した。しかし、その上昇幅は前年と同様に鈍化している。

加えて、多くの企業が人材確保や取引先との関係強化を目的にSDGsに取り組んでいる一方で、33.5％の企業はSDGsの重要性を理解しながらも実際の取り組みに至っておらず、7.4％の企業は「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」と回答している。

大企業と中小企業のSDGs差明確

企業規模別のデータでは、大企業の71.8％がSDGsに積極的であるのに対し、中小企業は51.2％、小規模企業は42.9％と、規模が小さくなるほどSDGsへの積極的な取り組みが低くなる傾向が見られる。現在力を入れている項目としては「働きがいも経済成長も」が34.0％でトップとなっており、今後最も力を入れたい項目も同様に「働きがいも経済成長も」が11.8％でトップである。

最大効果は企業イメージ向上

SDGsへの取り組みの効果としては、企業イメージの向上が39.8％でトップ、従業員のモチベーション向上が32.9％と続いている。また、4社に1社がDEI（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的であることも明らかになった。

調査に協力した企業からは「小規模企業には負担が大きい」との声も挙がっている。今後、SDGsに取り組むことが企業間の取引条件や商品の購入、入社動機にも影響を与える可能性が高まるため、対応が難しい企業への支援強化が求められる。

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