7月23日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO、写真)は、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領が電気自動車(EV)普及策を撤回する可能性について、同社より他の自動車メーカーの方が大きな打撃を受けるとの見方を示した。写真はフランスのパリで昨年6月撮影(2024 ロイター/Gonzalo Fuentes)

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は23日、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領が電気自動車(EV)普及策を撤回する可能性について、同社より他の自動車メーカーの方が大きな打撃を受けるとの見方を示した。

「競合社は壊滅的な打撃を受けるがテスラには若干の痛手にしかならず、長期的にはおそらくテスラを助けることになると予想している」と決算後の電話会見で述べた。


 

トランプ氏はバイデン政権のEV普及策を批判し、11月の大統領選で再選を果たせばEV義務化を撤回すると述べている。

マスク氏は大統領選でトランプ氏支持を表明している。

マスク氏は、テスラが自動運転技術に特化した人工知能(AI)企業であるため、トランプ氏が補助金を廃止してテスラ車の販売に影響が出ても、決定的な影響にはならないとした。

同氏はトランプ氏の選挙活動支援に毎月4500万ドルを寄付する約束をしたとする報道を否定したが、政治活動委員会(PAC)を立ち上げたと語った。

トランプ氏は先週、共和党の大統領候補指名受諾演説で、メキシコ製自動車に100─200%の関税をかけ、米国で「売れない」ようにすると述べた。

マスク氏によると、テスラはメキシコの「ギガファクトリー」建設計画を大統領選後に再検討する考え。「トランプ氏はメキシコ製自動車に重い関税を課すと発言しており、メキシコ投資は理に合わない」と述べた。



[ロイター]


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