賃上げを後押しするため、公正取引委員会などは、買いたたきなどから中小企業を守る下請法の改正を議論する有識者会議を初めて開きました。「下請け」との名称を見直すことも検討しています。

公正取引委員会　向井康二 官房審議官
「我が国がデフレから完全に脱却し、経済の好循環を実現するためには、賃金の原資を確保できるようにするための取引環境の整備が重要」

公正取引委員会と中小企業庁が初めて開いた有識者会議には、経済団体や大学教授らが出席し、下請法の改正について議論しました。

会議では、「下請け」との名称が大企業と対等ではなく、従属関係にある印象を与えているとして名称を変更する必要性を今後議論していくことなどを確認しました。

また、荷主がトラックなどの運送事業者に支払う運賃を不当に安くする取引への対応も話し合うとしています。

大手企業から仕事の発注を受ける中小企業は立場が弱いことから、コストの上昇分が取引価格に反映されにくく、賃上げの足かせになっているとの指摘も踏まえ、政府は今後も会合を開き、問題点を議論していく方針です。

政府は早ければ年内にも下請法改正案をまとめて、物価上昇を上回る賃上げの実現のためにも取引の価格転嫁を後押ししたい考えです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。