（ブルームバーグ）： 「米連邦裁判所は大統領の周囲に無法地帯を作り上げた」。リベラル派のソトマイヨール判事は過去の過ちとして、太平洋戦争中に日系人を強制収容したことを認めた最高裁判断を例に挙げ、大統領免責特権に関する判断が不当だと主張。この日の判断に反対する意見書を出しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

部分的には免責

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、米連邦最高裁はトランプ氏が主張する免責特権を部分的に認める判断を下した。11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。大統領在任中の公的行為が部分的に訴追を免れるとの判断が下されたのは初めて。トランプ氏の行為のどこまでが訴追対象とならないかを判断させるため、多数派の判事は下級審に審理を差し戻した。

確信に達した

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金融当局が２％のインフレ目標を持続的に達成する道を進んでいると私は確信している」と語った。週末のパネル討論会での映像が１日にウェブサイトに投稿された。同総裁は新型コロナウイルス禍の後にインフレが発生した際、金融当局は「断固として、そして迅速に」対応に動いたとも言明した。

確信には時間

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレの脅威が過ぎ去った証拠をまだ十分に得ていないと、ラガルド総裁が主張した。ＥＣＢが今月は利下げを見送るとの期待を高めそうだ。総裁は講演で、ユーロ圏の労働市場が堅調を維持しているため、ＥＣＢには最新の情報を分析する時間があると論じた。「将来のインフレについてはいくつかの不透明性がまだある」として、勝利を宣言するのはまだ早いとも述べた。

前倒し

米民主党全国委員会（ＤＮＣ）はバイデン氏を大統領選挙の正式候補に認定する手続きを繰り上げ、早ければ７月21日に前倒しする方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにした。先週の討論会を受けて党内で広がった候補者交代の臆測を打ち消す狙いもあるという。８月19日にシカゴで開催される党大会より先に、７月21日にバーチャル形式で開かれる党大会の手続きを最終決定する委員会でバイデン候補を正式認定する可能性が出てきた。

「株価操作」

インターネット上で「ロアリング・キティ」の異名を持つ投資家キース・ギル氏が、米ゲームストップの「株価操作」スキームを首謀したとして提訴された。ゲームストップの株主マーティン・ラデフ氏は６月28日にニューヨーク市ブルックリン地区の連邦裁判所に提起された訴訟で、ギル氏が自分の利益のために株価を操作しようとしていたと主張している。

More stories like this are available on bloomberg.com

©2024 Bloomberg L.P.

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。