日産自動車は25日、横浜市の本社で定時株主総会を開き、公正取引委員会による下請け法違反の勧告について、内田誠社長が謝罪した。内田氏を含めた取締役12人の選任議案は可決された。
日産は3月、公取委から下請けメーカーに対して計30億円余りの支払いを不当に減額したとして下請け法違反に当たるとの認定を受け、再発防止などを求める勧告を受けた。
株主総会の冒頭、内田氏は「株主の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪。社長直轄の新組織を設けて下請け先との取引の適正化に取り組んでいることなどを説明した。同社によると、株主から事前に下請け法違反に関する質問が多く寄せられていたことから対応した。
株主総会終了後、取材に応じた株主の男性（82）は「社長は真摯（しんし）に対応すると言っていたので期待したい。今の時代に下請けいじめなんてもってのほか。また同じ問題が起きれば経営陣は退陣だろう」と指摘。株主の女性（61）は「社長の言葉を信頼するしかない。低迷する株価を上昇させるためにも、下請け法違反の問題にしっかり対応した上で、早く電気自動車を含めた新車の開発に取り組んでほしい」と語った。
日産は6月末をめどに公取委に再発防止策を提出する。【秋丸生帆】
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