東芝が国内の従業員を数千人規模で削減する検討に入ったことが１７日、分かった。本社の間接部門などを中心とし、人件費の軽減を図る。５月中旬までに取りまとめる中期経営計画に盛り込む。インフラやエネルギー、デジタル分野など成長を見込む分野に経営資源を集中する。東芝の国内従業員は約７万人（２０２３年３月末時点）。
東芝は日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とした国内連合の買収案を受け入れ、昨年１２月に非上場となった。上場廃止後に公表した２３年４～１２月期連結決算では、純損益が１０７０億円の赤字（前年同期は８４０億円の黒字）に陥っており、経営再建を急ぐ。
東芝は買収案受け入れに関連した約２兆円の費用のうち、銀行団からの融資で賄った１兆２千億円の返済義務を負っている。経営計画では、固定費削減など抜本的な収益改善策を導入する方針だ。人員削減を含め「具体的な施策について現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
