著名人になりすまして投資などを勧誘する詐欺広告がSNS（ネット交流サービス）に出回っている問題で、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは16日、「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」と非難する声明を発表した。詐欺広告の撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠」としつつも、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と難しさも指摘した。
自社のホームページで「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題する声明を発表した。2016年以降、詐欺対策を含め200億ドル（約3兆円）以上を安全対策に投じていると強調。詐欺広告などを禁じるシステムや利用者が身を守るための詐欺報告ツールのほか、啓発キャンペーンや政府当局との連携などを進めていると説明した。
一方、自社の規定に沿って詐欺広告と通常広告を区別する審査を実施しているが、量が膨大で手口の変化なども課題になっていると釈明。「詐欺対策の進展には、産業界、専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要」として、1社だけで取り組む課題ではないとの認識を示した。「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えている」と、日本での対策にも言及した。
SNS広告を巡っては、投資詐欺の「広告塔」に使われた衣料通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作さんがメタに抗議していた。10日には前沢さんと実業家の堀江貴文さんが、東京・永田町の自民党本部で、国会議員や関係省庁の担当者らに改善を訴えた。堀江さんは記者団の取材に「（メタに対して）削除しろと1年以上言っている。でも、なめた対応しかしない」と批判している。【ワシントン大久保渉】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
