LINE利用者の大規模な情報流出問題で総務省は、LINEヤフーに2度目の行政指導を行いました。

総務省は先月、LINEヤフーに対し行政指導を行い、再発防止策が出されていました。

しかし、情報流出の原因となった韓国のIT企業「ネイバー」のネットワークとの完全分離が2年以上先であることなど、総務省は安全管理体制の見直しが具体的ではなかったとしています。

松本剛明 総務大臣
「前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を重く捉えて、徹底した対応を期待したい」

総務省は7月1日までに具体的な対応策を報告するように求めています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。