米国と中東、２つの要因が金融市場を揺るがしている。１６日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１５４円台後半をつけ、約３４年ぶりの安値を更新。米個人消費の強さから、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが先送りされる可能性が強まり、日米金利差を意識した円売りドル買いが加速した。また、中東情勢の緊迫化も株式市場に逆風となった。
午後５時時点の円相場は、前日比４０銭安の１ドル＝１５４円３９～４０銭。日経平均株価は続落し、終値は７６１円６０銭安の３万８４７１円２０銭と約２カ月ぶりの安値に沈んだ。
市場は政府・日本銀行による為替介入を巡り、疑心暗鬼に陥っている。円相場は一昨年１０月に介入があった１５１円台後半を通り過ぎ「次の防衛ライン」が見えづらいためだ。ワシントンで１７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が始まることも、介入のタイミングを計りづらくしている。
鈴木俊一財務相は１６日の会見で「必要に応じて万全の対応を取っていきたい」と述べた。
ドルは円以外の多くの通貨に対して買われ、「独歩高」の色彩が濃くなっている。新興国のドル建て債務の負担増といった悪影響も懸念される。Ｇ２０会議で為替に焦点を当てた議題は設定されていないものの、話題になる可能性はある。（米沢文）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
