新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は14日、先駆的な技術やアイデアを生かして世界で事業展開するスタートアップ（新興企業）の育成を担当する「革新的新事業庁」創設を求める提言を公表した。配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

　提言はスタートアップ育成に関して「（政府内に）恒常的な司令塔組織が存在しない」と指摘。「ユニコーン」と呼ばれる有望企業が欧米並みに増えれば、人口減が進む中でも持続的な経済成長が可能とみている。（共同）

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