食品スーパー「原信」などを運営する「アクシアルリテイリング」（本社・新潟県長岡市）は7日、若手正社員を対象にした「奨学金返済支援制度」を今年度から新設したと明らかにした。若手社員の奨学金返済に対する経済的・精神的負担を軽減することで、仕事に専念できる環境を整えるのが狙い。
同社によると、大学などを卒業後10年未満で、貸与型奨学金制度を利用し、返済残高がある正社員が対象。本人からの申請に基づき支給する。支給は月5000円が上限で、支給総額は1人当たり60万円。支援期間は卒業後から最長で10年とする。
日本学生支援機構の調査（2020年度）によると、何らかの奨学金を受給している学生は、大学（昼間部）で49・6％に上り、若手社会人の多額の奨学金返済は社会問題化している。
原和彦社長は7日の記者会見で「賃上げの一環として新設を決めた。苦労している世代に分配したいという思いだ。採用活動でもPRしていきたい」と説明。人材確保にもつなげる狙いだ。
同社によると奨学金の返済支援制度は、県内企業では珍しい取り組み。電力大手の九州電力が25年度から技術系新卒社員を対象に支援制度を導入すると発表している。【神崎修一】
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