いわゆる「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が20日夕方、取りまとめられます。自民党本部前から報告です。

　（経済部・佐藤美妃記者報告）
　およそ1カ月にわたった税の議論ですが、夕方に決まる税制改正大綱には減税メニューが並ぶ結果となりました。

　一番の焦点となったのは、123万円に引き上げられましたが、すべての人に原則、適用されるのは基礎控除の「10万円分」です。

　給与所得控除の引き上げは一部のため「最大20万円分増える」のは年収190万円未満の人で、今回は物価高への対応と働き控え対策ということで、このような制度となりました。

　他には、負担減につながるものとして、●高校生年代の扶養控除の維持、●子育て世帯などの住宅ローン減税の拡充延長などがあります。

　一方、負担増は防衛財源として、●法人税とたばこ税の引き上げが決まりました。

　大綱では、ひとまず「減税」にして財源などは引き続き検討、というものが目立ちます。

　国民民主党の動きなど、異例尽くしの展開となるなかで、政府内からは「大事なことはすべて先送りになってしまった」との声も上がっています。

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