中国共産党と中国政府は11～12日、2025年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議を開いた。「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を実施し、景気対策をさらに強化する方針を示した。中国国営中央テレビが伝えた。
会議では、足元の経済状況について、全体的な経済運営は安定しているとしつつも「外部環境の変化による悪影響が深刻化している」と分析した。安定した成長の維持のため、財政赤字の拡大を容認。国債などを発行して財政出動を強めて景気を底上げする方針だ。
具体的には「消費を強力に促進し、国内需要を全方位で拡大する」として内需喚起策を重視する方針を明らかにした。また民間活力を促進することや、対外開放を拡大して貿易や投資を推進していくことも強調。不動産市場の下落を防ぐ取り組みも継続するとしている。
中国政府は24年の経済成長の目標を5％前後としている。25年の成長目標は来春に公表するが、それに先立ち米国のトランプ政権が発足することもあり、先行きは不透明だ。国内では景気失速による社会不安も深刻で内需喚起策を求める声が高まっている。【北京・松倉佑輔】
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