「103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党と国民民主党の税制調査会はそれぞれ会合を開きました。

意見の隔たりは埋まっていませんが、引き上げは税金以外の制度にも影響することから対応が必要になる見通しです。

自民・公明両党と国民民主党との先週までの会合では、開始時期や引き上げ幅などを巡る議論が平行線をたどっていて、今後の協議をどう進めるか検討が続いています。

こうした中、非課税枠である「基礎控除」の引き上げがほかの制度にも影響する見通しが強まっています。

例えば、自営の人などが加入する国民健康保険は基礎控除を差し引いて基準額が計算されて保険料が決まります。

基礎控除の引き上げで保険料が安くなるケースがあり、集める保険料が少なくなって、保険財政が影響を受ける可能性が指摘されています。

こうしたほかの制度での対応も求められることになりそうです。

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