防衛力強化のための増税を先送りした場合、2027年度の財源不足が3000億円程度になると政府が試算していることが分かりました。

　政府は、防衛力強化の財源として、法人税、たばこ税、所得税の増税で「2027年度に1兆円強を確保する」ことを決めています。

　しかし、増税の開始時期の決定を来年末に先送りした場合、法人税、たばこ税の増税は2027年4月から、所得税は2027年1月からとなり、2027年度に確保できる税収は8000億円程度になるということです。

　一方、この年末に決定できれば、増税は法人税、たばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月からとなり、計画通りの税収を確保できるとしています。

　政府は、防衛費を2023年度からの5年間で43兆円に増やす計画ですが、財源となる増税の開始時期の決定は先送りしてきました。

　しかし、与党が協議をしている国民民主党は増税に反対していて、今回も調整は難航するとみられます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。