自民、公明両党は14日、それぞれ党会合を開き、今月中にも取りまとめる総合経済対策の修正案について、大筋で了承した。さらに両党は、12月にも新たな与党プロジェクトチームを立ち上げ、追加の経済対策を策定する方針を固めた。「実質賃金が安定的にプラスになるまでの間の支援策」（公明幹部）について、具体策の検討を急ぐ考えだ。
修正案には、物価高対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を支給し、このうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算することなどが盛り込まれた。このほか、追加の経済支援策策定に向けて「さらに家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」との一文が追加された。【野間口陽】
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