今年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の対応について、内閣府と関東地方の自治体が意見交換を行い、自治体から情報発信に関する課題が挙げられました。
「南海トラフ地震臨時情報」は今年8月、日向灘で発生した地震を受けて初めて発表されました。
この時の対応ついて、きょうの意見交換会で自治体からは「何に注意・警戒すればよいのかがわかりにくかった」「地域の実情に応じた具体的な呼びかけが難しく、住民の防災対応に直接結びつかなかった」などの意見が挙げられたということです。
これについて内閣府の担当者は「地域ごとの実情を国がきめ細かく把握するのは非常に困難。『ここまでは国が呼びかけるので、ここから先は自治体に呼びかけもらう』などの分担については、今後も意見交換をしながら改善していきたい」としています。
また自治体側からの「住民から対策の内容と期間について問い合わせが多くあった」という報告に対し、内閣府側は「まさに国がしっかりと発信すべきだった。今後、国の情報発信はもう少し丁寧にやっていく必要があると受け止めた」としています。
内閣府は先週から来月にかけて、関東から沖縄までの自治体を6つのブロックに分けて意見交換会を行っていて、今後も運用改善に向けて会議を続けていく予定だということです。
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