衆議院選挙の警護をめぐり、きょう、露木長官は演説の主催者などによる手荷物検査でナイフなどの危険物が発見された事例が全国でおよそ30件あったと明らかにしました。

警察庁　露木康浩 長官
「主催者などによって手荷物検査を行っていただいた結果、ナイフなどの危険物が発見される事例が全国で約30件あった」

警察庁は、安倍元総理銃撃事件を受けて要人警護の運用を大きく見直し、おととし運用方法の指針を定めた新たな「警護要則」を制定。

この「警護要則」に基づいて行われた初の大規模な国政選挙の警護をめぐって、警察庁の露木康浩長官はきょうの定例記者会見でこのように述べたうえで、「選挙に伴う急遽の警護に際しても、的確に対応できた」と話しました。

また、来年予定される参議院選挙を見据え、「警護に100点満点はない。主催者との連携を深化させるとともに、聴衆エリア外や高所の警戒を含め、より俯瞰した視点での警護環境の構築を進めるなど、今後とも緊張感を緩めることなく、警護に万全を期してまいりたい」としています。

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