会計検査院が公表した昨年度の決算検査結果報告で、国民健康保険についての国から大分県への交付金およそ4億円が不当な支出だったと指摘されました。
会計検査院が6日公表した報告によりますと、国民健康保険制度で国が自治体を支援する交付金について、2018年度から2022年度までの間、算定ミスなどから全国で20件、およそ11億円の不当な支出があったと指摘しました。
このうち、大分県には全国で2番目に多い3億9300万円余りが2019年度に交付されていました。不当金額のうち大半は交付金を受けるための調整対象需要額を県が算定する際、市町村が作成した資料に二重計上や記入ミスがあり、過大になったことが原因でした。
また、大分市も2019年度と20年度の介護給付費について、国の負担分およそ60万円が不当だったと指摘されました。
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