自社が輸入・出荷している商品を値下げしないよう小売業者に求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで家具卸大手「関家具」に排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと大川市に本社を置く「関家具」は、遅くとも２０２０年ごろから小売店に対し、自社が出荷したオフィスチェアを値下げしないよう指示した疑いがあるということです。
１脚あたり１０万円から１５万円程度で売るよう求めていたということで、小売店同士の値下げ競争によるブランド力低下を阻止する狙いがあったとみられています。
公正取引委員会はこれが独占禁止法で禁止されている小売店に対して販売価格を指定する「再販売価格の拘束」に当たると判断し、排除措置命令を出す方針を固めました。
関家具には、公正取引委員会が去年９月、立ち入り検査を行っていました。
取材に対し関家具は、「公正取引委員会の調査に引き続き全面協力していく」とコメントしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
