熊本は自民が議席独占　西野太亮氏に聞く

熊本では自民党が4つの小選挙区を全て獲得。一方で全国的には256議席から190議席と、議席を大きく減らす結果となりました。また熊本の比例票も前回の衆院選から8万票ほど減少しています。

――西野さんはどう受け止めますか？
​熊本2区 自民党 西野太亮氏「大変厳しい結果だと思います。原因として考えられるのは、一つは政治資金の不記載問題。『しっかりとけじめをつけられていないじゃないか』あるいは『法改正も中途半端じゃないか』といったご指摘があり、今回の選挙で大きな影響を与えたのが一つあると思います。それからもう一つは、石破新総理・総裁の良さが国民の皆さまに伝わっていなかったのではないか。これから石破政権をしっかり支えて、石破総理がやりたい政策・やりたいことをしっかりできるように、支えなくてはいけない」

――投票率もあまり上がりませんでしたが、どう考えますか？
​西野太亮氏「投票率が上がる上がらないというのは、やはり政治家・立候補者の責任が非常に大きい。より多くの国民の皆さまを巻き込んで関心を持ってもらう、そういう選挙戦を戦わなければならないと思っているので、そういった意味では、またまだ力が足りていない」

自民党としては厳しい結果となった衆院選ですが、西野氏は2期目に向けて動き始めました。

2期目の決意「期待に応える仕事を」

投開票日翌日の10月28日午前8時過ぎ、西野氏は熊本市内の交通量の多い交差点で演説をしました。

西野太亮氏「皆さまの期待に応えることができる仕事をさせていただくため、決意を申し上げる」「大事なことは一歩一歩前に進めていく。2期目の任期の間で、最大限努力をしていく」

熊本が抱える課題を前に進める覚悟を、口にしました。

――改めて、2期目への決意を教えてください
西野太亮氏「おかげさまで、2期目のチャンスを頂きました。3年前は一定程度、当選することに力をかけてきた面があります。今回は応援して下さる皆さまへの感謝の気持ちは強くありますが、私自身は達成感、高揚感は全くありません。選挙はあくまで通過点なので、この後皆さまとどういう政策を積み上げることができるか、どういう未来を、ふるさとを残すことができるかが大事だと思います。そこをしっかり肝に銘じてやっていきたい」

ではこれから西野氏が何をどのように実現していくのか、まずは物価高について聞きました。

日本経済は「30年間デフレだった」

物価高を感じる小売りの現場。今年に入って1万品目以上が値上がりしていて、物価の影響を差し引いた実質賃金は今年5月まで26か月連続で減少しました。

――選挙期間中、「強い経済を取り戻す」と繰り返し訴えていましたが、物価高対策は必要だと思いますか？

西野太亮氏「必要だと思います。『物価高』とだけ聞くとネガティブな印象を与えがちですが、これまで日本経済30年間は『デフレ』、つまり物価がどんどん安くなることによって、経済の悪循環が起こっていました。デフレに苦しんできた30年間だったのです。そのためデフレを脱却して、数パーセントの安定的な物価上昇を目指していくのがこれまでの方針だったわけです。『物価高』とだけ聞くと悪い印象ですが、ある意味で我々が目指してきたところでもある。一方で大事なことは『物価だけが高くなる』のが問題だということ。給料や年金が物価高に応じて、あるいはそれ以上に上がることが大事だと思いますので、まずはそこを目指していく」

「物価の影響を差し引いた『実質賃金』は2年ほどマイナスでしたが、6・7月はプラスに転じました。その影響を感じていただけるようにすることが重要。ただ、それが完全に行き渡るには、もう少し時間がかかると思います。その時には、例えば石破政権でも経済対策指示がありましたが『低所得者向けにどういう対応ができるのか』あるいは、石破政権は地方創生を掲げていますが『地域の実情に応じた手当ができるのではないか、そのための交付金を作る対応』が必要です。

演説で繰り返した言葉「デフレからの脱却」

選挙では各地で演説を繰り返した西野氏。多くの場所で言葉にしたのが「デフレ脱却」。デフレからの脱却を目指し、個人消費を高めるためにはどうするのか、選挙期間中の西野氏の訴えです。

西野太亮氏（演説VTR）「政府は民間のみなさんに『賃上げしろ賃上げしろ』とお願いばかりしています。それだけではダメだと思います。看護師の皆さま、保育士の皆さま、学校の先生たち。さらには公共事業、労務単価。こういったもので、国の予算で給料を上げることはできます」

――賃上げというと民間の部分が大きい印象がありますが、国の予算はどのように関わってくるのですか？
西野太亮氏「GDP（国内総生産）は600兆ありますが、その中で国の部門が80兆～100兆ぐらいある。その支出を増やす。しかし、むやみにやたらに増やすのではなく、『デフレ脱却』を完全に実現するためには、個人消費の後押しが重要だと思っています。個人に直接届くような形で出すことが重要で、先ほど申し上げた『実質賃金をプラス』にするために、国が決めることができる給料、（看護師・保育士・介護士など）現場で働いている方々の給料は国の予算で左右することができるので、国が率先してやるべきだと思っています」

次に熊本につきまとう身近な問題「交通渋滞」についても聞きました。

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