フェイスブックなどに掲載されたいわゆる“なりすまし広告”によって投資詐欺の被害に遭った人たちが、運営元の「メタ」に賠償を求めて、大阪など全国5つの地方裁判所に訴えを起こしました。

　10月29日、IT企業「メタ」に対し大阪地裁で訴えを起こしたのは男女8人です。

　訴状によりますと、8人は、フェイスブックやインスタグラムに掲載された、堀江貴文さんや池上彰さんなどの著名人を装い投資を持ちかける、いわゆる“なりすまし広告”のリンクをクリックしてLINEグループなどに誘導され、多額の現金をだまし取られました。

　8人は、「真実性を調査・確認せず、漫然と虚偽広告を放置し詐欺被害を引き起こした」として、フェイスブックやインスタグラムを運営する「メタ」とその日本法人に対し、1億8700万円あまりの賠償を求めています。

　同様の集団提訴はさきほど、さいたま・千葉・横浜・神戸の4つの地裁でも行われ、大阪地裁も含めると原告数は計30人、請求額は4億3500万円あまりにのぼります。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。