27日に投開票が行われた衆議院選挙をめぐり、いわゆる「1票の格差」が最大2倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが全ての小選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
今回の衆議院選挙は「1票の格差」を是正するため、15都県で選挙区を「10増10減」する区割り変更が行われたものの、格差が2倍を超える選挙区が10区ありました。
弁護士のグループはこうした状況が「憲法が求める投票価値の平等に違反している」などとして、289の小選挙区全てで選挙の無効を求める訴えを全国に14ある高裁と高裁支部に一斉に提訴しました。
都内で記者会見を開いた弁護士のグループは、「東京と地方、その地方間でも1票の格差は生じている。住む場所に関わりなく、1票は同じ価値でなくてはならない」と訴えました。
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