与党の過半数割れとなった衆議院選挙から一夜明けた28日、自民党総裁の石破茂総理は、あらためて、続投する意欲を示し、「党内融和より国民の理解を優先していかねばならない」などと述べました。

石破総理は、自民党本部での記者会見で、今回の選挙結果に対し、党内で総理をはじめとした執行部に対する責任を問う声があがっていことについて、裏金問題など「政治とカネ」の問題について、厳しい対応をしたが、国民には決して十分なものでなかったという考えを示しました。

また、「党内で色々な声があがっているのは承知している。」としたうえで、「それが身内の論理になっていないか。自民党の中だけで通る理屈になっていないか。国民にどのように受け止められているのか。党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない。」と述べました。

そして、「党内論理を優先したことが、厳しい（選挙）結果につながったと反省している」とし、総理は、さらに「政治改革」を進めるとして、続投への意欲を示しました。

具体的には、「政策活動費」の廃止や「調査研究広報滞在費」の使途公開・残金返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置など、政治改革について、党派を超えた議論を行い速やかにその実現を図る必要があるとしています。

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