島根原発構内で今年2回火災が発生したことを受け、半径30キロ圏内にある2県6市は23日、合同の立入調査と現地確認を行いました。
真っ黒に焼け焦げたケース。今年4月の火事で焼けた仮設分電箱です。
島根原発で発生した火事を受けて23日に行われた立入調査には、島根県と松江市、鳥取県と、周辺自治体である5つの市も参加しました。
島根原発では今年4月30日、2号機のタービン建屋内で仮設分電箱が焼ける火事が発生。さらに、先月7日には建物の外で養生マットの切れ端が燃える火事も発生しています。中国電力は、2件とも原因は近くの溶接作業で意図しない電流が生じたためと、先週公表していました。
各自治体の担当者は中国電力から説明を受けたあと、実際に火事のあった現場も視察し、再発防止策などを確認しました。
島根県原子力安全対策課 田中浩一対策監
「中国電力には再発防止対策を適切に運用して安全最優先で進めていただきたい」
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