福岡市は、LGBTQなど性的マイノリティのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の宣誓者が200組に達したと発表しました。
「パートナーシップ宣誓制度」は成人の同性カップルなどが、日常生活で互いに協力し合うことを約束し、自治体がパートナーとして認めるものです。
福岡市は2018年に九州で初めて制度を導入。10月21日に制度に宣誓したカップルが200組に達したということです。
自治体間での提携も進んでいて、福岡市は、北九州市や熊本市、鹿児島市など17の自治体と協定を締結。福岡市が発行する宣誓書受領証があれば提携する自治体に転居しても受領証が有効になるということです。
福岡市・人権推進課の担当者は「多くの方に制度を知ってもらうなかで必要とする人がいたことを感じている。市民の理解をさらに深めて啓発につなげたい」と話しています。
福岡市の「パートナーシップ宣誓制度」に宣誓すると、パートナーとともに市営住宅の入居申し込みや市立霊園への申し込みなどができるほか、パートナーが救急搬送されたり手術をしたりする際に説明を受け同意をすることも可能となります。
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