新型コロナウイルス対策の生活資金貸付事業で、貸し付けた総額１兆４４３１億円（３８２万件）のうち、３月末現在、４６８４億円（１３１万件）の返済が免除され、回収不能となったことが２３日までに、会計検査院の調査で分かった。返済免除の総額が明らかになるのは初めて。 　厚生労働省によると、８月末現在で、別に約１４万件の返済免除申請が出ているほか、１１８８億円が滞納などで未返済といい、回収不能額は今後膨らむ恐れがある。 　同事業は、コロナで収入が減少した世帯に最大２００万円を無利子で貸し付けるもので、２０２２年度までに全国で約２兆円の補助金が交付され、２３年から返済が始まった。 　早期支援などの観点から、低所得世帯向けの通常の貸付制度よりも対象世帯となる条件や上限額を緩和し、面談や自立支援計画の策定などは不要。 　同事業を対象にした調査で会計検査院は、１７都府県の社協を対象に調べた結果、うち１４都府県で返済免除者らへの支援態勢が不十分だったと厚労省に指摘した。


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