21日は全国の6割以上の地点で今シーズンの最低気温を観測しました。関東でも氷点下まで冷え込むところもあったようです。ようやく秋らしくなり紅葉も見頃、今後の天気はどのように変わっていくのでしょうか。
■「荒天時、投票率が下がりやすい」 戦後最低は“雪の日”
山内あゆキャスター:
今朝は全国的に気温が低くなり、東京でも11.5℃と、この秋で一番の寒さとなりました。
衆議院選挙の日の天気はどうなるのでしょうか。
▼札幌、新潟は小さい晴れマーク、▼仙台、東京・名古屋・大阪は曇りの予想です。▼広島・福岡・那覇など、西は傘マークもついています。
そんな、天気と投票率の関係はあるのでしょうか。
2009年8月30日、政権交代となった選挙の投票率は、ここ30年の中で最も高い69.28%でした。全国的に雲の多い空模様だったようです。
2014年12月14日、戦後最低の投票率で52.66%でした。寒波の襲来で、日本海側で大雪、東京では12月14日なのに初雪を観測しました。
2017年10月22日、投票率は53.68%でした。当日は台風21号が接近して、全国的に大荒れの天気だったということです。
気象予報士の広瀬駿さんは、「一般的に、行楽日和の快晴、外出をためらう雨や雪などの荒天時、投票率が下がりやすい。一方、曇りの日は在宅率が高いため、投票率が上がりやすい傾向にある」としています。
井上貴博キャスター:
今や当日投票にとらわれる必要もないと思います。期日前投票などを活用して、白票でもいいので意思を示すということが大事なのかと思います。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
面白いデータで、日本は少し特殊なのかもしれません。
私も少し調べたんですが、ある論文によると過去30年の世界の選挙では、雨が10ミリ降ったら投票率が1ポイント下がるということです。日本は、晴れていると遊びに行く、雨だと行かないとなってしまうのでしょうか。
ホラン千秋キャスター:
時期的には穏やかになりそうなので、“選挙日和”なのかもしれません。
そのときの政権への期待値などでも変わってくると思うので、一概にお天気だけで(投票率が変わる)とは言えないと思います。
■11月頃から電気ストーブの事故が急増 家電の点検ポイント
山内キャスター:
寒くなってきたので、家電の点検ポイントも調べてみました。
ダイキン工業の重政周之さんによると、エアコンはフィルターのホコリを取り除いて、室外機の吹き出し口を塞いでいるものも片付けておくと良いといいます。電気代が高くなったり、異臭の原因にもなるそうです。
空気清浄機は、センサー付近のホコリをとっておくことが重要だそうです。センサーがホコリなどで塞がれていると、加湿などが行えない恐れがあるということです。
電気ストーブを出すときに、注意したいポイントもあるようです。
2017年度から2021年度の5年間で、ストーブの発火などによる事故件数は318件に上っていて、事故は11月頃から増えてくるということです。
発火などの事故を防ぐためには、▼ホコリがたまっていないか、▼電気コードのねじれや断線がないか、▼洗濯物などの可燃物を近くに置かないようにしてください。
■補助金縮小・廃止 10月使用分から電気代が値上がり
山内キャスター:
実は、冬の電気代が上がっていきます。
夏の間は酷暑ということで電気代の補助金が出ていましたが、それが10月使用分から縮小され、大手各社で値上がりします。11月使用分からは撤廃されるので、さらに値上がりするということになります。
【電気代 10月使用分 大手全社で値上がり】
・北海道電力8978円 前月比+324円
・東北電力8186円 前月比+384円
・東京電力8260円 前月比+396円
・中部電力8031円 前月比+403円
・北陸電力7172円 前月比+334円
・関西電力7014円 前月比+390円
・中国電力7845円 前月比+374円
・四国電力7945円 前月比+374円
・九州電力6931円 前月比+375円
・沖縄電力9016円 前月比+367円
※標準的な家庭の場合
300~400円値上がりする見込みです。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
私はこたつが好きなのですが、最初につけるとホコリがたまっていたりして、においがすごいんですよね。掃除機などで掃除しないといけないなと思っています。
ホランキャスター:
ちょっとしたことで電気代が変わったり、事故を未然に防いだりできますからね。
山内キャスター:
電気代の値上がりについて、TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏は「冬になると電気代がかさむので、政府は衆院選後に補正予算で電気代の高騰対策をする予定ではないか」としています。
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<プロフィール>
ハロルド・ジョージ・メイさん
日本コカ・コーラ副社長やタカラトミー社長などを歴任
現在パナソニック社外取締役 アース製薬社外取締役など
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