15日に公示された衆議院議員選挙。有権者は投票するさい、何を重視していて、それに対して候補者はどのような政策を訴えているのでしょうか？

青森テレビでは、各選挙区ごとに紹介します。本記事では「青森3区」です。

有権者が重視する「物価高騰対策」

青森テレビが有権者約50人に取材したところ、衆院選で重視する政策の1位、「物価高騰」が全体の5割近くです。続いて「医療介護福祉」、「農林水産業の振興」と続きます。

弘前市民
「全部高くなっている。（1週間の食費が）前まで5000円で収まってたのに7000～8000円ぐらいになった」

「子どもが大学に入るので、お金がほしい」

県民に負担が重くのしかかる値上げの波。各候補ともに暮らしを守る「物価高騰対策」を強く打ち出しています。

「物価高騰対策」『青森3区』の候補者4人の訴え

自民党の前職・木村次郎氏（56）は、低所得者への給付金などを訴えています。

自民・前　木村次郎　氏
「これまで類似の対策をしましたが、引き続き経済状況を見据えながら必要に応じてさらに支援していく。特に低所得者層に対しての給付金を補正予算に盛り込んで支援を厚くしていく」

立憲民主党の新人・岡田華子氏（44）は、食料品の減税などを訴えています。

立憲・新　岡田華子　氏
「食料品の減税をすることで特に低所得の人の負担感を減らせる。中小企業の支援、具体的には社会保険料の負担軽減。年収の壁が人手不足のすごく大きな問題になっているので、年収の壁の是正、インボイス制度の廃止」

無所属の新人・其田寿一氏（38）は、金融政策の見直しなどを訴えています。

無所属・新　其田寿一　氏
「物価高騰を直すためには何が必要か、乱発する赤字国債をやめて、実体経済に即した金利政策にする。世界情勢に左右されるような円高・円安がなくなり、それを想定して物価高騰に対応していく」

日本維新の会の新人・長坂淳也氏（48）は、消費税率を8%へ引き下げることなどを訴えています。

維新・新　長坂淳也　氏
「可処分所得が増えれば景気対策になります。景気の好循環を生むことになりますので、まずは消費税10%から8%への減税。社会保険料の国民負担の軽減が重要」

有権者が重視するもう1つの政策「政治資金制度」

衆院選で有権者が重視する政策、このほかの項目を見ていきます。「政治資金制度」を一番重視すると答えた人は全体の2%でしたが、このほかにも、多くの人が疑問視していて政治不信を口にしていました。「政治資金制度」をどのように改革すべきか、各候補の訴えです。

自民党派閥の政治資金問題を受けて、2024年6月に成立した改正政治資金規正法。政党から議員個人に支給される政策活動費については10年後に領収書などを公開するとしているものの、公開方法など詳細は決まっていません。

県民からも対応の強化を求める声が上っています。

弘前市民
「（政治は）変わらないのかなという感じ。裏金とか問題視されているが、（改革に）期待はしていないかな」

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