今月23日から始まる日米共同統合演習を前に、自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長は17日、空港や港といった公共インフラを普段から積極的に使用したい考えを改めて示しました。


自衛隊とアメリカ軍は今月23日から来月1日まで、県内各地の港や空港を使った訓練を実施する計画で、訓練に使う資材の搬入が進んでいます。


訓練を前に吉田幕僚長は17日の会見で、普段から公共インフラを使用する必要性や今後も様々な訓練を実施したい考えを改めて強調しました。

▽吉田圭秀・統合幕僚長
「我々の勢力を島に展開するということに加えて、住民の皆さんの避難も行うというようなオペレーションを考えたときに、民間空港港湾の使用というのはもう必要不可欠だと思っています」

吉田幕僚長はこのほか有事の際の国民保護にも自衛隊が積極的に関与したい考えを示しました。

政府は有事の際、自衛隊や海上保安庁などが公共インフラを使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」の指定を進めていますが、県は慎重な姿勢を崩していません。

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