政治資金のあり方は？地域活性化策は？物価高対策は？【衆院選候補者に聞く愛媛2区】

愛媛県内小選挙区の候補者に、争点に対するそれぞれの考えを聞きました。今回は愛媛2区です。

衆議院選挙愛媛2区に立候補しているのは届け出順に、日本維新の会の新人・梶野耕佑候補（40）、立憲民主党の前職・白石洋一候補（61）、自民党の前職・井原巧候補（60）の3人です。

①政治資金のあり方は

政治資金のあり方に国民の厳しい目が注がれています。信頼回復へ、それぞれの候補が考える政治資金改革とは？

梶野耕佑候補のキーワードは「有言実行」です。
維新・新梶野耕佑候補
「政治改革については、他の政策と違って党や本人にその覚悟があれば、あしたからでも実行できます。何も難しい話ではないと思います。だからこそ有言実行の姿勢が厳しく問われていると考えております。日本維新の会は、企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止決定、旧文通費の使途公開など、有言実行の政党です」

白石洋一候補のキーワードは「裏金は脱税」です。
立憲・前白石洋一候補
「長年、自民党で慣行として行われていた裏金づくりを、政治活動、あるいは選挙で使っていたら、政治資金規正法違反、そして公選法違反です。そして使っていないという議員もいます。そうであるならば、国税庁のホームページにもあるように、これは納税しなければなりません。納税もしないで、政倫審にそのことを言わないで、税務署にも問い合わせしない、それではわれわれは許せません」

井原巧候補のキーワードは「透明性の強化（出と入）」です。
自民・前井原巧候補
「今回政党、派閥が政治の信頼を失う、そういう問題が発生しました。私自身もお金の出入りはありませんでしたが、訂正を余儀なくされたということになります。その反省からしっかり考えると、チェック機能が働いていない、国民のチェックができないということが問題だろうと思っております。しっかり政治資金の透明性を強化していくことで信頼を回復していくべきだと考えております」

②地域活性化策は

止まらない少子高齢化。中小零細企業や第一次産業を中心に担い手も不足し、地域の元気は失われ続けています。各候補が考える地域活性化策は？

梶野耕佑候補のキーワードは「統治機構改革」です。
維新・新梶野耕佑候補
「地域活性化のためには、バラマキなどの対処療法ではなくこの国の統治機構そのものを変えなければなりません。中央集権体制を打破し、地方分権型社会への転換を図る必要があります。国から地方に権限、財源を移譲し、住民に一番近い地方政府がその地域の特性に応じた政策を実行していくということに尽きると思います」

白石洋一候補のキーワードは「中小企業の価格転嫁」です。
立憲・前白石洋一候補
「東予地域はモノづくりの中小企業が多いです。その価格転嫁を促していかなければなりません。原材料費が高騰しています。そして一番大事なのは人件費です。その人件費をちゃんと価格転嫁を促していく政府のGメンや、あるいはパートナーシップ宣言の構築、それを促して人件費をアップして賃金を上げて、地方の経済を回していきます」

井原巧候補のキーワードは「人口減少対策」です。
自民・前井原巧候補
「さまざまな問題が、地方ではこれから社会構造の変化で起こっていきます。しっかりとそれに的確に対応していくこと、短期的にはインバウンドを増やしたり、あるいは地域のイベントを増やしたりすることも必要ですが、長い目で地域が元気になるための国の自立を促すような支援が非常に重要でありますし、国のバックアップを地方の方に光を当てていくことが重要だと思っています」

③物価高対策は

原材料価格の高騰に円安なども追い打ちをかけ、物価高に歯止めがかかりません。一部で賃上げの動きは見られますが、追いつかない状況です。国民の暮らしを支える政策は？

梶野耕佑候補のキーワードは「減税」です。
維新・新梶野耕佑候補
「具体的には消費税の8％への引き下げ、そして社会保険料の軽減を進めることによって、国民の皆さまの可処分所得を増やしていきます。また、日本の税・社会保障制度については、所得課税から資産課税へ、つまりフローからストックへを基軸とした制度の見直しを進めていきます」

白石洋一候補のキーワードは「食料品の消費税ゼロ」です。
立憲・前白石洋一候補
「物価高に対する生活支援、それは食料品に対する消費税をゼロにします。そのことによって、より確実に生活に困っている人のところに届きます。今やっている4万円の定額減税、4兆円使っています。同じ金額でできます。しかし同じ金額なら消費税ゼロにする。他にも富裕層に対する不公平な税制を変えることによっても財源は出てきます」

井原巧候補のキーワードは「生活者支援と賃上げ促進」です。
自民・前井原巧候補
「まず短期的には目先で生活が苦しんでいる方、弱者がいらっしゃいます。その方々には生活者支援の施策をさまざま講じていかなくてはなりません。特に子育て世代とお金がかかる年代が苦労しています。しかし同時に長期的には、やはりインフレを上回る賃上げを進められるような税制が必要だろうと考えております」

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