長野県職員の給与について、県の人事委員会はボーナスと月給をともに引き上げるように県に勧告しました。
県の人事委員会は16日、今年4月の民間事業所の給与調査を踏まえて、阿部知事に県職員の給与に関する勧告書を手渡しました。
勧告では、月給については、民間との差を解消するため2．62%の引き上げを要求。
ボーナスについては、県職員が年間4．5か月分で、民間を0．09か月分下回っていることから、0．1か月分の引き上げを求めました。
阿部知事:
「この内容を尊重して対処したいと思っています」
県人事委員会は、物価高に対応し民間企業との均衡を図りたいとしています。
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