電動アシスト自転車のリミッターを解除する改造部品。その売り方をめぐり、３０代から６０代の男性５人が書類送検されました。
◆改造部品は「速度センサー」
捜査関係者によりますと、男性らがオークションサイトなどで売っていたのは、電動アシスト自転車の車輪のハブに取り付けて、回転数で検知する「速度センサー」。
大手メーカーも修理用の純正部品として売っています。
しかし男性らは、部品に改造を施して、本来なら上限時速２４キロまでしかアシストをしない機能を解除。高速状態でもアシスト機能が働くようにしていたということです。時速50キロ近いものもあったとみられています。
◆商標法違反 全国初の摘発
警察は、もはやメーカーの商品でないにもかかわらず、販売に際し、大手メーカーのロゴを無断で使用したなどとして、商標法違反の疑いで書類送検しました。
電動アシスト自転車の改造部品をめぐる、商標法違反容疑での摘発は、全国初だということです。
中には、改造した電動アシスト自転車そのものを出品していたケースもあったということで、売り上げは計４年で総額４０００万円とみられます。
また、男性５人は仲間などではなく、東京や大阪などで個別に似たような売り方をしていたといい、容疑を認めているということです。
◆電動アシスト自転車の事故が5年で5倍
全国初摘発となった背景は、電動アシスト自転車の事故が、５年で５倍になるなど急増したことに着目した警察が、サイバーパトロールを経て、こうした部品販売の実態を見つけたということです。
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