15日に公示された衆議院議員選挙。有権者は投票するさい、何を重視していて、それに対して候補者はどのような政策を訴えているのでしょうか？

青森テレビでは、各選挙区ごとに紹介します。本記事では「青森1区」です。

有権者が重視する「物価高騰対策」

青森テレビが有権者50人に取材したところ、衆院選で重視する政策の1位は「物価高騰」で全体の6割を占めました。続いて、「医療介護福祉」や「人口減少」などと続いています。

青森市民
Q．物価高は感じていますか？
「感じますね。とても感じます。きちきち生活しています」

「日用品とかも結構（価格が）上がったので厳しい。賃金が上がれば消費も増えると思うので（政策を）お願いしたい」

県民から悲鳴が上がる物価の高騰。2022年と2023年であわせて約5万8000品目、値上げしていて、2024年も1万2000品目あまりで値上げが見込まれています。これに対して、実質賃金の伸びはマイナスが続いていて、県民の暮らしは厳しさを増しています。

この現状に衆院選の各候補は、どの様な政策を打ち出すのか―。

「物価高騰対策」『青森1区』の候補者3人の訴え

自民党の前職・津島淳氏（58）は、中小企業の支援策の充実などを訴えます。

自民・前　津島淳　氏
「さまざまコストアップを中小企業が大企業、取引先に対してちゃんと取り引きができるようにしていくこと。働く方の所得向上が物価高対策として一番大事なところ。その上で本当に困っている方には給付金を躊躇なく所得の低い方への給付金をためらうことなくやるべきです」

立憲民主党の元職・升田世喜男氏（67）は、中小企業への減税を訴えます。

立憲・元　升田世喜男　氏
「物価が高くなって困るのは体力のない中小・零細企業です。これに税制支援、減税できるところは減税してあげて体力がついて元気になったら、そのあとで、いま苦しい時にしっかりと持続できる目線を政府は持たないといけない」

共産党の新人・斎藤美緒氏（44）は消費税の減税などを訴えています。

共産・新　斎藤美緒　氏
「まず消費税を5％に減税する。2つ目に賃金を上げるために中小企業への直接支援。そして最低賃金全国一律1500円を作るということと、もう一つ大事なのは社会保障の拡充です。年金を上げて医療費を下げる。この3点セットで物価高騰対策を進めていきたい」

有権者が重視するもう1つの政策「人口減少」

衆院選で有権者が重視する政策、このほかの項目を見ていきます。市民の話を聞いたときに、今回、特徴的だったことは、1位物価高騰と3位の人口減少、その要因でともに賃金が低いことを上げる人が多かったことです。県政の最重要課題・人口減少への各候補の訴えを紹介します。

青森県の人口は9月1日現在で116万人台で、ピークの1985年の152万人台から35万人以上減りました。人口減少は、県政でも最重要課題にすえられていて、県民からも対策の強化を求める声があがっています。

青森市民
「（人口減少は）ずっと全国的な問題でもあるので、なんとか歯止めをかけてもらえればと」

「時給が全体的に低いですし最近の物価高もあって、これで働いていけるのかなという不安を抱いてしまうのではないか」

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